【速報】ドイツ、2038年まで石炭火力発電所を『全廃』→再生可能エネルギーへ！

「2038年までにドイツでは石炭による火力発電所をすべて廃止する」

LA TIMESにこんな驚くべきニュースが掲載されました。

環境政策に積極的なドイツが、さらに大きな取り組みをしようとしています。

今回の記事では、

上記2点について、わかりやすく解説します。

2038年のドイツには石炭火力発電所はない！

ドイツが冒頭の発表を行ったのは2019年1月26日（土曜）のこと。

同国政府は「今後19年間で、ドイツ国内にある84の石炭火力発電所をすべて閉鎖し、再生可能エネルギーによる発電に切り替える」という方針を示しています。

現在、石炭火力発電はドイツの電力の40%超

この取り組みは、決して簡単なものではありません。

なぜならドイツは世界有数の石炭消費国の１つだから。

グローバルノートによれば、2017年現在でドイツは世界第8位の石炭消費国なのです。

さらに、2015年現在のドイツ国内の石炭火力発電所の割合は、40%を超えます。（下図参照）

単純計算で、1年で4つ以上の発電所を閉鎖しなければなりません。

これに並行して、再生可能エネルギー発電のインフラを整える必要もあるため、膨大な時間・予算・手間がかかることは想像に難くありません。

2022年までに原子力発電所も全廃

さらに、ドイツは2022年までにすべての原子力発電所を閉鎖することも決定しています。

これは2011年の東日本大震災に伴う福島の原発事故・災害がきっかけになっており、現在までにドイツ国内19の原発のうち12ヵ所が閉鎖されています。

原発の撤廃や縮小に動いている国はドイツ以外にも、スイス、ベルギー、台湾などがあります。

しかし、ここまで短期間で大きく再生可能エネルギー発電に切り替える方針を示した国はありません。

ドイツの環境政策への本気度がわかる政策です。

世界の再生可能エネルギーの普及率

では、世界では再生可能エネルギーはどれだけ普及しているのでしょうか？

改めて、Sustainable Japanの『世界の発電供給量割合』を確認してみましょう。

北欧諸国で高い普及率

まず目立つのはアイスランドです。

国内全ての電力が再生可能エネルギーで、水力発電と地熱発電のみです。

さらに、ノルウェーでは9割以上が水力発電で、スウェーデンでも風力・水力発電で国内のほとんどの電力をまかなっています。

もちろん、人口や自然環境など様々な要素が関係していますが、北欧諸国の普及率の高さは目を見張るものがあります。

日本は20％にも満たない

これに対して日本の再生可能エネルギー発電の割合は、20%にもなりません。

そのほとんどを石炭・石油による火力発電で賄っており、しかも燃料を輸入に頼り切っています。

実際、日本の2015年の一次エネルギー自給率は35カ国中34位のわずか『7.4％』です。（※下図参照）

日本と同じ島国であるイギリスでも、再生可能エネルギーの割合は25%以上で、一次エネルギー自給率は65.8％です。

このように、日本は再生可能エネルギーの導入で世界的に大きな遅れをとっているのです。

コスト面も改善されつつある

ここで問題となるのが、再生可能エネルギーのコスト面です。

10年ほど前であれば導入コストが非常に高額でしたが、現在は下がりつつあり、今後さらにコストが抑えられると見られています。

実際にIRENAによれば、再生可能エネルギーにかかるコストは2030年までに現在の50％～60％程度に下がると言われています。

再生可能エネルギーにシフトチェンジを

世界では、従来の石炭・石油・原発から再生可能エネルギーへのシフトチェンジが大きく進んでいます。

今回発表されたドイツ政府の方針もそのひとつです。

コストも抑えられ、すでに世界の多くの国々で『主要電源』として用いられている再生可能エネルギー。

私たちの暮らす日本でも、それは決して実現不可能なことではないはずです。